1949-05-20 第5回国会 参議院 内閣委員会 第15号 例えば官房その他の局の中に、例えば大臣官房の調査統計部、通商振興局に経理部、通商企業局に調達賠償部、通商機械局に電氣通信機械部及び車両部、通商化学局に化学肥科部というものがありまして、今申した原則に異なつた処置が構ぜられておるのでありますが、これを國家行政組織法の設置法の内容に照し合せて見ましていずれも止むを得ない部の設置であるというように考えたのです。 下條康麿